「『エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部改正する法律案』」

 

2012年3月13日省エネ法の改訂案が閣議決定されました。

省エネ法は1979年のオイルショックをきっかけに、エネルギー合理化のもと改正を重ねてまいりました。この度、初めて、『エネルギーの使用の合理化に関する法律』から「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」と名称の変更が行われます。

一見変更が無いかのように思われますが、実は重要な意味を持ちます。

 

従来は、エネルギー原単位の改善であった法律に、今回新たに「電気の需要の平準化」が追加されます。具体的には、蓄電池やＢＥＭSの導入により電力需要ピーク時間帯の電力使用量を抑える（ピークシフト）ことで評価する体系になっております。

 

つまり、この新しい改正にともない、従来の省エネ法とは少々異なる考え方が追加されることもあり、名称が変更されております。

名称だけみると変更に気づかない程度かもしれませんが、この1文字に日本のエネルギー需給の現状があらわれていると言ってもいいのではないでしょうか。

詳細⇒:http://www.smart-energy.jp/pdf/shoueneinfo120315.pdf

スマートエナジー

関　成章

 

「ＣＯＰ１７」

 

 2011年11月28日～12月11日まで南アフリカダーバンでCOP17が開催されました。これにより「ダーバン・パッケージ」を採択し閉幕となりました。今後の筋道を描いたという点で大きな結果を得た会議となりました。 

今回特に注目した点は、2013年以降についてではないでしょうか。業界団体では京都議定書の目標達成のために独自に目標を定めその達成のために取り組んできました。また、その目標達成のために、国内クレジット制度など排出量取引制度によって創出されたクレジット（排出権）を目標達成に用いることができる仕組みも運用されてきました。 

ですが、日本としては、2013年～2017年までの期間延長については参加しないことを表明しました。これにより、日本は2013年度以降削減義務を負う事が無くなりました。

日本では、二国間クレジットや省エネ、再生可能エネルギーなど、独自の仕組みや得意とする分野で経済と環境を両立した取組が必要になってくるのではないでしょうか。

 

「印刷業界での国内クレジット制度活用について」

第21回国内クレジット認証委員会が10月3日に開催されました。これにともない新規方法論として方法論３９（http://jcdm.jp/process/data/039.pdf）　印刷機の更新が追加されました。

これにより、条件を満たしている事業者は印刷機の更新を行うことで国内クレジットへ参加する事が可能となりました。

また、インクを乾かすために使用されている乾燥設備を従来のランプ式から、LED-UV方式への高効率乾燥設備へ更新する場合には、方法論３５（http://jcdm.jp/process/data/035.pdf）　乾燥設備の更新を活用することで、国内クレジットへ参加する事が可能です。

印刷工場の場合、印刷枚数をカウンターにてカウントしているケースが多くみられるが、電力使用量については印刷機毎に計測していることは少なく、工場全体で把握しているケースが一般的である。

電力量のモニタリングについてクリアになれば、印刷工場において普及する可能性があるのではないだろうか。

 

スマートエナジー

関　成章

「スコープ３」

今回は、新聞でも見かけるようになったスコープ３について説明致します。

スコープ３というと、１は？２は？と思う方も多いと思いますのでまずは、スコープとは何なのか。

温室効果ガス排出量の算定方法に関する国際的ガイドラインである「GHGプロトコル」の中で定められている指針になります。

スコープ１とは「温室効果ガスの自社による直接排出」です。直接排出とは化石燃料を自社で燃やすなどして排出する温室効果ガスを指します。スコープ２とは「外部からのエネルギー供給にともなう間接排出」です。間接排出とは、電気や熱の供給を受けていて自社で消費することで排出する温室効果ガスを指します。

東京都環境確保条例では大規模事業所に対してこの直接排出、間接排出を算定報告の義務をかしています。

その点で、東京都制度はスコープ１、スコープ２の範囲と言えます。

もう少しイメージしやすくするために、例を一つあげます。

弁当屋を一つの事業所として例えるならば、お弁当を作る為に、材料を仕入れます。

その材料でガスや電気を使って弁当を作ります。それを包装しお客様に販売し、ゴミは分別され再利用されるものと、捨てられるものなどに分かれます。

スコープ１であれば、お弁当に炭火焼きの焼き肉があれば、炭による排出量が該当します。スコープ２では、お店の照明や、野菜を炒める都市ガスなんかが該当します。

スコープ３をこのケースで考えると、購入した材料にかかる部分やお客様が食べた後の弁当廃棄の部分や、従業員を雇っていればその通勤にかかる部分など非常に広範囲になります。

非常に幅広いけれど大丈夫と思う方も多いでしょう。

このスコープ３で注目する点は、自分の企業だけ環境に良いことを行っていればいいという考えではなく、社会全体で環境負荷を下げていくという動きが世界的に今後ますます活発になっていくだろうということです。

 

株式会社スマートエナジー

関　成章

「震災による京都議定書への影響」

このたびの災害により、被災または避難された皆様におかれましては、心からお見舞い申し上げます。

 ここでは今回の地震と京都議定書の影響についてご説明致します。

2011年4月5日に新聞で京都議定書について取り上げられておりました。

この中で、京都議定書で約束した温暖化ガスの削減目標について、未達成国への

罰則適用から日本を除外するように求める方針を固め、関係国と調整に入ったと

報道されました。

普通に生活していると、計画停電が行われ、被災地では停電地域もある中で削減

できていないことに疑問を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか？

この疑問を解決するには電気の元をたどれば分かります。

使っている電気は発電所で発電されます。問題は、どの様な方法で発電されているかということです。

以下は電力会社２地域の2009年に公表された排出係数値です。

 

沖縄地区　0.000946t-CO2/kWh　関西地区　0.000355t-CO2/kWh

 

電力会社によって排出係数が異なります。なぜ沖縄が高く、関西が低いのか。

それは、発電方法が異なるためです。沖縄には原子力発電がないため、火力発電の割合が非常に高いです。一方で関西では原子力の割合が高いので値が低くなっています。

今回の震災で原子力発電所が大きな被害を受けました。そのため、その電力を補うため今まで使用中止されていた火力発電所を動かすなどして対応しています。

その為、上記の排出係数値が高くなってしまい、結果的に使える電気量は少ないもののCO2排出量が増えてしまうことになるのです。

ドイツでは原子力使用を控える発言があってから、CERの値段が上昇しております。

世界規模で見ても今回の震災が環境に大きな影響を与えたことが分かります。

そこで、今注目をあびているのが、自然エネルギーです。

原子力発電の新設が難しい今、代替エネルギーとして注目されています。

 

 

株式会社スマートエナジー

関　　成章